｢サブカル聖地｣アキバ再開発に噴出する反対の声 秋葉原､大山……問われる紋切り型再開発
◾️著者名:
◾️引用サイト名:
東洋経済 ONLINE
◾️引用元URL :
https://toyokeizai.net/articles/-/715383
◾️魚拓URL :
https://megalodon.jp/2023-1121-1029-45/https://toyokeizai.net:443/articles/-/715383
◾️主な内容:
「アキバ」再開発をめぐり、地元では反対運動が起きている。
「秋葉原の未来を考える会」の鈴木健太氏は「中小ビルが取り壊されることで、個性豊かな店舗の撤退が懸念される。再開発で取り壊すのではなく、秋葉原の文化を大切に残すべきだ」と語る。
「電化製品などを深掘りしてきた秋葉原が、高層ビルの立ち並ぶ金太郎あめのような街になってしまう懸念がある」と再開発に慎重な地権者の石丸俊之氏も同意する。
これに対し千代田区の担当者は、「計画が承認されないならば再開発の準備組合を脱退したい、という声も一部地権者にはある。千代田区としては速やかに再開発を前に進めたい」と強調した。
市街地再開発事業で造られた施設や建物のうち、地権者が取得する権利のある床（権利床）以外の床面積は保留床と呼ばれる。デベロッパーなどの再開発事業者は、保留床を貸したり売却したりする。
そのため、容積率緩和で物件を高層化し、床面積やフロア数を増やすことが事業者の収益につながる。「安定した収益が見込めるので、マンションやオフィスビルを開発するのが最も効率的だ」と複数の大手デベロッパー関係者は話す。
自治体からすれば住民税や法人税などの税収拡大や、容積率緩和の見返りとして再開発事業者の費用負担で公共施設や交通インフラの整備も期待できる。だからこそ「自治体が再開発を主体的に推進して、デベロッパーなど再開発事業者の協力を仰ぐケースもある」（再開発コンサルタント）。
大手デベロッパー関係者は「再開発で新たな人流やにぎわいが生まれ、街の活性化や魅力向上につながる」と話す。再開発にそうしたメリットがあるのも事実だ。
とはいえ、長期的には人口減少が進み、オフィスビルや住宅の需要も徐々に縮小していくだろう。スクラップ・アンド・ビルドの再開発ではなく、個性豊かな街の資産を大規模修繕などで維持していく都市のリノベーションも考慮する必要があるのではないか。
◾️コメント:
災害対策が目的であったとしても、元々の地域の魅力を残した街づくりはできないものだろうか。
